2010年04月17日

「2020年代に10%台後半」 経団連、同友会 成長戦略に消費税盛る(産経新聞)

 日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

 国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。

 消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。

 すでに昨年秋に年金改革のために消費税率を平成29年度に17%に引き上げる提言を行った経済同友会も、消費税を目的税化し、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を主張。国内の医療・介護、農業分野の規制緩和を求めた。日本商工会議所も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。

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2010年04月12日

談合認定の企業が落札 全国学力テスト採点業務(産経新聞)

 文部科学省は6日、全国学力テストの採点や集計などの業務について、事務機器商社「内田洋行」(東京都)など2社に委託すると発表した。同社は航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、公正取引委員会から談合を認定され、排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。

 文科省によると、全国学力テストの採点事業について、中学生分を内田洋行に、小学生分を出版社「ベネッセコーポレーション」(岡山市)に委託する契約を結んだ。一般競争入札を行った結果、公取の命令が出る前の3月24日に2社の落札が決まっていたため、そのまま契約を結んだという。

 ただ、24日の決定以前から、内田洋行は談合の排除措置命令などについて事前通知を受け、一部報道機関で報道されていた。文科省は、そのうえで内田洋行に決定し、契約を結んだことになる。

 文科省では「入札手続きは2月23日から約1カ月かけておこなったが、入札参加の意向を示したのは2社だけだった。公取委の命令があったからといって断れば採点事業が成立しなくなる」と釈明している。

 全国学力テストは20年度の採点事業から内田洋行とベネッセの2社が独占状態で受注を続けており、今回の入札でも応札企業は両社だけだった。

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2010年04月08日

輸血ミス後患者死亡 阪大病院 B型女性にO型投与(産経新聞)

 大阪大病院(大阪府吹田市)で、7日に事故に遭って救急搬送され、手術を受けた血液型がB型の60代の女性に、O型の血液を誤って輸血していたことが8日、分かった。女性は手術から約5時間後に死亡した。病院側は医療事故として大阪府警などに届け出た。

 阪大病院などによると、女性は7日午後、大阪府茨木市の阪急茨木市駅で電車と接触し、救急搬送された。午後2時半ごろ、病院に着いた際には頭部に外傷があり、心肺停止状態だった。40代の担当医が蘇生手術を実施したが、大量の失血があり、赤血球製剤と新鮮凍結血漿(けつしよう)を計5600ミリリットル投与した。ところが、約2時間半後、このうち一部で、別の患者のために用意したO型の凍結血漿を誤って投与していたことが判明。女性は午後7時35分ごろ、死亡が確認された。

 病院によると、手術中に用意した2つの凍結血漿を同じ加湿器内で解凍し、投与直前に担当医や看護師が十分な確認を怠ったことが原因とみられるという。

 阪大病院は「誤投与は明らかなミスだが、死亡との因果関係はないと考えている」としている。

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