2010年04月21日

<普天間問題>徳之島で18日に移設反対1万人集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。18日には、徳之島町で移設反対1万人集会が開かれるほか、反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、2万6000島民の混乱に拍車をかけている。

 「美しい自然と人情豊かなシマンチュ(島人)の心を黄金(こがね)に変え売りさばこうとする政府を許しません」。16日午後、戦後約8年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗(ほうろう)氏の生家跡(伊仙町面縄)。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約60人が集まり「移設反対」の決意文を読み上げた。

 3町など約60団体でつくる1万人集会の主催団体は15日以降、島内3町の各集落の区長に反対署名集めを要請。17日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも見えるが−−。【斎藤良太、村尾哲】

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2010年04月17日

「2020年代に10%台後半」 経団連、同友会 成長戦略に消費税盛る(産経新聞)

 日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

 国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。

 消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。

 すでに昨年秋に年金改革のために消費税率を平成29年度に17%に引き上げる提言を行った経済同友会も、消費税を目的税化し、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を主張。国内の医療・介護、農業分野の規制緩和を求めた。日本商工会議所も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。

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2010年04月12日

談合認定の企業が落札 全国学力テスト採点業務(産経新聞)

 文部科学省は6日、全国学力テストの採点や集計などの業務について、事務機器商社「内田洋行」(東京都)など2社に委託すると発表した。同社は航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、公正取引委員会から談合を認定され、排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。

 文科省によると、全国学力テストの採点事業について、中学生分を内田洋行に、小学生分を出版社「ベネッセコーポレーション」(岡山市)に委託する契約を結んだ。一般競争入札を行った結果、公取の命令が出る前の3月24日に2社の落札が決まっていたため、そのまま契約を結んだという。

 ただ、24日の決定以前から、内田洋行は談合の排除措置命令などについて事前通知を受け、一部報道機関で報道されていた。文科省は、そのうえで内田洋行に決定し、契約を結んだことになる。

 文科省では「入札手続きは2月23日から約1カ月かけておこなったが、入札参加の意向を示したのは2社だけだった。公取委の命令があったからといって断れば採点事業が成立しなくなる」と釈明している。

 全国学力テストは20年度の採点事業から内田洋行とベネッセの2社が独占状態で受注を続けており、今回の入札でも応札企業は両社だけだった。

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